債務整理

0最後の手段である自己破産

個人事業主である場合、借金を解決する手法として「廃業」「破産」がありますが、この二つの手
法は同意語のようで内容は大きく相違します。廃業とは、残りの債務を支払う義務はあるものの、
全財産を喪失するわけではありません。一方で破産は全財産を失うこととなります。

保有する財産も管財人によって売却され、債権者に分配されます。更に、破産後は連帯保証人へ請
求が行くことになります。したがって、個人事業主が破産をする際は守るべく財産がなく、連帯保
証人が破産に納得しているケースに限られます。

個人の場合でも同様で、守るべく財産等がない場合は自己破産をすることで借金問題を解決するこ
とができます。通常、自己破産が認められるケースとして、破産状態であることが条件となり、破
産状態とは年収以上の借金を抱えている場合が該当します。

もしも家や土地などの不動産を保有している場合は、差し押さえ対象となって売却されることとな
ります。

自己破産手続きは以下の順序になります。

  1. 管轄の地方裁判所に破産申立て
  2. 破産の審尋(裁判所から呼び出しがあり、内容について質問を受けます)
  3. 破産宣告(破産の審尋で債務者に支払いが不能と認められれば破産宣告なされます)
  4. 免責申し立て(債務を免除してまらうための手続き)
  5. 免責審尋(内容について裁判官から質問を受けます)
  6. 免責決定(審尋の結果、免責の決定がなされます)

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破産申し立ての方法

破産を申し立てるには、居住地を管轄する地方裁判所に申し立て手続きをします。その際に必要な
費用は、収入印紙代、予納郵券代、予納金などで約3万円程度が必要となります。

通常は弁護士に依頼することが多いので、着手金として25万円程度、更に免責が決定された場合
は報酬金として同額程度の費用が必要となります。

自分で手続きが出来ないこともないですが、確実に免責決定まで導こうと考えるならば、専門家に
依頼したほうが得策でしょう。

返済が苦しくなったら