債務整理

0個人再生とは

個人再生とは、住宅ローンのある個人債務者が住宅を手放すことなく借金苦から再生することが
できる手続きのことで、平成13年4月に改正民事再生法によって施行されました。

自己破産手続きでは、借金のすべてが免責されるものの保有している不動産はすべて処分される
ことから、どうしても不動産を手放したくない人には、個人再生手続きが向いているでしょう。

また、金融業者側からしてみれば、自己破産の場合は融資したお金がチャラにされてしまいます
が、個人再生の場合は融資したお金は減額されるものの、残りは返済されることから、個人再生
のほうが彼らもお得になります。

個人再生と特定調停は比較的似た制度ですが、特定調停は金融業者(貸主)の合意がなければ成
立しないのに対し、個人再生は金融業者との合意がなくても裁判所の決定によって成立されます。

個人再生には以下の三種類のケースがあります。

  1. 小規模個人再生
  2. 給与所得者等再生
  3. 住宅資金貸付債権の特則

小規模個人再生

小規模個人再生とは、主に小規模個人事業者が対象で、毎月の定収が確保できる人で負債額が3
000万円を超えないのが条件となります。手続きは原則として所轄の地方裁判所で行い、裁判
所に備え付けの申立書と必要書類に記載して提出します。

その時に再生開始の要因である事実(経済的に困窮し支払い不能になる可能性が高いこと)を明
確にしなければなりません。その後、裁判所にて手続き開始の決定が下されます。

裁判所で認められると再生開始となり、公告がなされて債権調査が実行されます。申し込みの際
に提出した金融業者一覧表の債権額を基に調査がなされます。その後、債務者は再生計画案を提
出します。

この再建計画案は通常、借り入れ額の減額を提案していますので、この債権計画案は金融業者の
決議につくされることとなります。その際、同意が半数以上あれば再生計画案は可決されたとみ
なされます。

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給与所得者等再生

給与所得者等再生手続きとは、小規模個人再生と内容は同類になりますが、対象は定期的な給与
を得る見込みがあり、その額の変動幅が小さいと見込まれる人が対象となります。

この給与所得者等再生が利用できる人は、小規模個人再生でも利用可能ですが、給与所得者等再
生では、さらに手続きが簡単になっているのが特徴です。

小規模個人再生との違いは、小規模個人再生では再建計画案では債権者の半数の同意が必要なの
に対し、給与所得者等再生では同意を不要とし、裁判所の判断によって再建計画を認可するかど
うか決定
します。

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住宅資金貸付債権の特則

もしも債務整理を考えている人で、住宅ローンが残っている方は、ローンの返済が滞納するとロー
ンの債権者は抵当権を実行し、家が競売にかけられてしまいます。

こういった憂き目に遭わないよう、住宅資金貸付債権の特例条項を置くことにより、生活基盤であ
る家屋を確保し、住宅ローンの返済猶予と支払い期間の延長によって、再生を図ることを目的とし
た制度になります。ただし、住宅ローンの減額や免除はありません

返済が苦しくなったら